宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
その理由を確認しましたところ、ワクチンの保存期間を延ばすため、また浸透圧比が従来株対応のワクチンよりも低くなることから、接種時の刺激が少なくなり、痛み等が和らげられるという効果のためとのことでした。
その理由を確認しましたところ、ワクチンの保存期間を延ばすため、また浸透圧比が従来株対応のワクチンよりも低くなることから、接種時の刺激が少なくなり、痛み等が和らげられるという効果のためとのことでした。
この紙の書類の保存期間は何年なのですかと言ったら、また調べに奥へ入って、しばらくひそひそ話かなんかして、武田だから適当なところで納得させて帰らなければ困るよみたいな話をしたのではないと思うのですけれども、事実あるわけですよ。何で紙の色まで決められているのだろうと思うんです。
○町長（清水雅文） 次に、第４の質問、森林伐採による水産業への影響と、適切な森林伐採を担保する方策について、１点目の過去に違法伐採の事案があるか、また、これらの違法行為を伴う伐採を未然に防ぐ方策についてですが、現在、文書整理保存規程に基づきます保存期間内の文書においては、国立公園内での伐採届未提出の事案を、１件確認しております。
今後は、こうした取り組みを継続していくことはもちろんのこと、保存期間が10年を超える文書を原則永年保存とする本市の文書取扱規則を検証するとともに、真に永年保存すべき文書を精査することで、保存文書量の縮減に努めてまいりたいと考えています。また、執務室の整理は、働き方改革の取り組みの一つと言われています。
保存期間３年から５年が中心と思われるだけに、今後の推移による方向性をお聞きいたします。 次に、各自治区の自主防災会において、賞味期限が迫って更新する際の活用指針を指導しているかどうかをお聞きいたします。 最後に、更新期限を過ぎた備蓄食料の有効活用策として、フードバンクなどへの寄附や社会福祉協議会との連携をお聞きいたします。
○１番（金繁典子） では、１つ目の質問、２００９年度以前において無許可の工事が行われていたかどうかなんですけど、文書の保存期間を過ぎているということで、１０年の保存期間を過ぎていることで確認できないということでした。
しかしながら、先月国内での製造・販売が認められたものの、実際の販売開始は、最低でも１年かかると言われており、本市での備蓄については、今後製造・販売状況、価格、保存期間を確認するとともに、他都市の動向などを見守りたいと考えています。
また、その保存期間は、法令等の定めや行政文書の効力、重要度などを考慮いたしまして、各自治体が基準を定めております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。 ◆１９番議員（坂尾眞君） 例えば、県が提出したような、公開したような文書については、宇和島市は保存年限は何年になるんでしょうか。総務部長。
今、議員御指摘のように、みそ、しょうゆとか加工品等は比較的長期保存期間も長いとは思いますけれども、御存知のように庁舎ロビーでは日光や室温とか休日とかありますので、やはり食品管理上、衛生管理上難しい面もあると思います。
現在、非常食も安くて、味もよくて、保存期間の長い非常食が出ております。ぜひとも市民目線に立って、非常時においても安心で安全かつおいしい非常食の選定、もちろん価格も追求します、に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ある高校の取り組みについて紹介させていただきます。 高校入学時に生徒の御父兄が１日分３食、約2,000円の負担をして学校に備蓄をします。
除票の保存期間についてであります。本年10月21日に野志市長名で関係各位に送付されたお知らせについてお尋ねをいたします。表題は、除かれた住民票及び戸籍の附票の保存期間の変更についてです。住民基本台帳法施行令を根拠に、除かれて５年を経過した住民票及び戸籍の附票は廃棄対象になるというものでした。今回の変更に至った経緯をお尋ねいたします。
第３０条第２項中、記録の保存期間を、省令では２年間のところを、事業者が不適正な介護報酬を受け取った場合には介護報酬の返還請求をする必要があり、その返還請求の時効が地方自治法の規定では５年と定められているため、５年間と定めます。 また、附則において、本条例の施行期日は平成２７年４月１日と定めます。
議案第137号でございますが、第31条第２項におきまして、指定介護予防支援事業者の記録の保存期間を２年であったものを５年にしようとするものでございます。 次に、167ページ、議案第138号でございますが、170ページをお願いいたします。 別表におきまして、地域包括支援センターの人員配置基準について、おおむね6,000人以上を新たに設定しようとするものでございます。
そこで、また今回は、６月12日付で音声等の取扱要領が出されておりますが、その保存期間が１年間であることに若干の疑問を持つものであります。特に議会の証言となるテープ等は重要であり、特に議会軽視が想定されます。
2018年度までに6,500台を設置し，プライバシーに配慮するため，記録の保存期間を１週間程度にとどめています。 １校の通学路にカメラ５台を置く想定で，全事業費は24億7,000万円。費用は東京都と区市町村で折半する。東京都は今年度260校に設置する予定で，カメラは各小学校か区市町村教委が管理するとされております。 もう一例は，松山市の例でございます。
国においては、消えた年金記録問題、薬害肝炎患者リストの放置、海上自衛隊航海日誌の保存期間満了前の廃棄等の不適切な公文書管理事例を契機として、平成２１年、公文書等の管理に関する法律、これは公文書管理法でございますけれども、これが制定され、平成２３年４月１日に全面施行されております。
個人情報が記載された扶養届書は、国の通知で保存期間が３年、ただし事務処理の必要性によっては３年を超えても保存できると規定されていることから、本市ではこの通知に基づき適切に保管しており、問題ないものと考えています。 以上でございます。 ○寺井克之議長 杉村議員。
そこで、本市における公文書の管理は松山市文書取扱規則に基づき、作成から一定期間は各課の執務室で保管し、その後書庫で保存した後、規則で定める５年、10年、永久の保存期間に応じて廃棄するというように体系的に行うこととしています。今後とも、公文書管理に対する意義や重要性について職員の意識を高め、公文書管理法の趣旨に沿った適正な公文書管理に努めてまいります。
市民はこのヨウ素剤について、どこにあるのか、配られるのか、保存・保管はどうするのか、保存期間は、服用のタイミングはと、さまざまな疑問、また不安を持っております。福島の事故のときもうわさだけが飛び交いまして、うがい薬を求めて飲用した人もいたそうであります。正確な情報を伝え、備蓄場所、利用マニュアルを整備すべきであります。
しかしながら、今回の不祥事発生を受けて内部調査及びシステムの詳細調査を実施したところ、職員各自のパスワードが定期的に変更されていないことやログ記録の保存期間が短いなどの問題が判明したことから、職員のパスワードを３カ月ごとに更新することを義務化するほか、ログ記録を５年間保存する機能や設計書等のデータにパスワード設定をすることなどのセキュリティー強化策を講じたところでございます。